過疎地・離島への配送

ドローン飛行を活用した物流は、過疎地や離島への配送の課題解決に期待が寄せられています。例えば、長崎県松浦市では物流大手企業などと連携し、ドローン配送の実現に向けた包括連携協定を結びました。市は今後、実証飛行を重ねながらドローン運用開始を目指しています。物流業界の人手不足が深刻化する中、ドローンを活用することで、過疎地や離島が抱える物流の課題解決につなげていく方針です。

こうしたドローン物流の取り組みは、地域の暮らしを支える新たな物流モデルとして注目されています。

医薬品輸送

ドローンを活用した医薬品輸送は、オンライン診療後の処方薬の配送などに期待されています。近年の物流分野の人手不足という課題に対し、ドローンが有効な解決策となり得ます。

2022年12月の改正航空法でドローンのレベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が解禁され、民家上空など有人地帯の飛行が制度上可能になりました。医薬品は輸送遅延が致命的になるケースもあるため、道路渋滞や災害時でも交通状況に左右されない輸送手段としてドローンに期待が集まっているのです。

農作物輸送

ドローン物流の活用事例の一つに、農作物の輸送があります。収穫したての新鮮な野菜や果物を、ドローンを活用して迅速に消費地へ届けることができます。ドローンなら山間部や離島など、陸路の輸送が難しい地域でも短時間で配送可能です。

例えば、山間部の農家から都市部への農産物輸送では、収穫した農作物のトラック輸送に時間がかかり、鮮度が落ちてしまうという課題がありました。しかしドローンを活用することで、収穫したての農産物を迅速に都市部へ輸送することが可能となり、消費者に新鮮な農産物を届けることができます。また、ドローンは農作物の生育状況の調査や農薬散布などにも活用できるため、農業の効率化にも貢献します。

林業用苗木等運搬

ドローンを活用することで、山間部など人の立ち入りが困難な場所での林業用苗木等の運搬が可能になります。従来、人力で運搬していた苗木等をドローンで運搬することで、作業の効率化と省力化が図れます。

また、ドローンによる運搬は、運搬ルートの柔軟な設定が可能であるため、伐採地と植林地を結ぶ最適なルートを選択でき、運搬時間の短縮にもつながります。これにより、林業の生産性向上と、担い手不足の解消に寄与することが期待されています。

人手不足の解消

ドローン物流の大きなメリットの一つが、深刻化する運送業界の人手不足解消です。近年、ドライバーの高齢化と若手の減少により、トラックドライバーが不足しています。働き方改革や生産性向上が求められる中、長時間労働や体力的負担の大きさからドライバーを敬遠する若者も少なくありません。

一方で、コロナ禍によるECビジネスの需要増加で、仕事量は増えているものの、ドライバー数が追いつかずアンバランスな状況が続いています。

こうした中、ドローンを活用することでドライバーが直接赴く必要がなくなり、運送業の人手不足を補えると期待されています。ドローンは交通渋滞の影響も受けにくく、運搬コストの削減にもつながるでしょう。

迅速な配送

ドローン物流により、迅速な配送が可能になることもメリットの一つです。従来のトラック輸送と比べ、ドローンは渋滞の影響を受けずに目的地まで直線的に移動できます。最新の産業用ドローンの中には、最大速度100km／hで飛行可能なものもあります。また、ドローンは24時間365日稼働できるため、リードタイムの大幅短縮が見込まれます。

ドローン物流により「いつでも・どこでも」スピーディーな配送が実現するのです。

CO2排出量の削減

ドローン物流は、CO2排出量の削減にも貢献します。従来のトラック輸送と比べ、ドローンは電動モーターで稼働するため、化石燃料の消費がありません。そのため、環境負荷の少ない輸送手段といえます。ドローン物流の普及により、物流分野からのCO2排出量削減が期待されています。

法規制への対応

ドローン物流の実現には、法規制への対応が不可欠です。現在、日本では人口密集地域での飛行禁止など、安全面への配慮から様々な規制があります。

主なドローン飛行の規制

• 夜間飛行の禁止
• 人口密集地域での飛行禁止
• 目視外飛行の原則禁止
• 飛行高度の上限（150m）

2022年度にレベル4の目視外飛行解禁に向けた動きがありましたが、安全確保のための基準作りなど、クリアすべき課題は多いのが現状です。ドローン物流の社会実装のためには、法整備と運用ルールの確立が急務といえるでしょう。

安全性の確保

ドローン物流の実現には、飛行時の安全性確保が大きな課題となります。現在の技術では、自動飛行をしているドローンを狭い場所に正確に着陸させることは難しく、広く開けた場所が必要不可欠です。また、ドローンは小型なため雨風の影響を受けやすく、悪天候時には墜落の危険性が高まります。

加えて、荷物を運べるほど大型のドローンが墜落した場合、人や建物、車両などに大きな被害を及ぼすおそれがあります。こうした安全面の課題をクリアしていくことが、ドローン物流の社会実装に向けて極めて重要な要素となるでしょう。

コスト面での課題

ドローン物流の実用化にあたっては、コスト面での課題も残されています。現状、ドローンを物流に活用するためには、専用のドローン機体の開発や操縦者の育成など、初期投資が必要となります。

また、ドローンの運用・メンテナンスにもランニングコストがかかります。特に機体のバッテリー交換や故障時の修理などは、一定のコストを見込む必要があるでしょう。

物流業界全体でドローンを導入するには、こうしたコストをどのように吸収し、採算性を確保していくかが重要な課題といえます。ドローン物流のコスト構造を最適化し、従来の物流手段と比べて優位性を発揮できるビジネスモデルの確立が求められています。