災害時の物資輸送における課題

災害発生時、被災地への物資輸送は極めて重要です。しかし、道路の寸断や損壊、燃料不足による車両の移動制限など、従来の手段では物資を届けられないケースが多々あります。

特に発災直後は、

• 孤立集落の発生
• 刻一刻と変化するニーズへの対応
• 個人のニーズに合わせた少量多品種の物資手配

などの課題があり、これらが円滑な支援活動の妨げになっているのが現状です。こうした事態にいかに迅速かつ効果的に対処できるかが、災害時の物資輸送における大きな課題となっています。

ドローン物流への期待

災害時の物資輸送においては、道路の寸断や橋の崩壊など地上からのアクセスが困難となることが大きな課題です。そこで近年、ドローンを活用した物資輸送に大きな期待が寄せられています。

ドローンであれば、地上の道路状況に左右されることなく、短時間で被災地へ物資を届けることが可能です。また、ピンポイントでの配送にも適しているため、必要な物資を必要な場所に届けやすいのも利点といえるでしょう。

実際に、能登半島地震や令和元年台風19号の被災地でもドローンが活用され、孤立した地域への物資輸送に役立ったという事例もあります。今後さらなる技術開発と運用ノウハウの蓄積により、災害時の新たな物流手段としてドローンへの期待は高まっています。

迅速性と機動性

災害時の物資輸送において、ドローンは迅速性と機動性の面で大きな強みを発揮します。ドローンは空路を使うため、地上の道路の損壊状況に左右されることなく目的地まで物資を運ぶことができます。

近年の事例では、令和6年の能登半島地震の発生直後からドローン関連企業5社が現地入りし、医薬品や衛生用品などの緊急物資を被災地に届ける活動を展開しました。ドローンを活用することで、発災から非常に短時間で必要な物資を被災地に届けることが可能になります。

道路寸断地域へのアクセス

災害時にはしばしば道路の寸断により孤立集落が発生します。このような地域へは車両でのアクセスが困難となりますが、ドローンを活用することで上空からの物資輸送が可能となります。

実際に熊本県南小国町では、災害時の孤立集落を想定し、ドローンによる医療物資の配送実験を行っています。町役場から約6.3km離れた黒川温泉付近までのルートでドローンを飛行させ、道路寸断時でも緊急物資を届けられることを確認しました。

このようにドローンは道路状況に左右されずに物資を運べるため、災害時の物流手段としての有用性が期待されています。

少量多品種の物資輸送に適している

災害時には食料や医薬品、衣類など様々な物資が必要となります。ドローンは機動性が高く、少量の物資を効率的に運ぶことができるため、多品種の物資輸送に適しています。必要な物資の例は以下のとおりです。

食料

飲料水、レトルト食品、缶詰など

医薬品

消毒液、包帯、常備薬など

日用品

衣類、タオル、生理用品、紙おむつなど

このように、ドローンは災害時に求められる多様なニーズに柔軟に対応できる輸送手段といえるでしょう。

安全性の確保

ドローン物流を災害時に活用するうえで、安全性の確保は極めて重要な課題です。飛行ルートの設定や障害物の回避、悪天候下での運航可否判断など、綿密な事前準備と運用時の適切な判断が求められます。

具体的には、以下のような対策が必要でしょう。

• 飛行ルートの入念なシミュレーションと現地調査
• 衝突回避センサーなどの安全装置の装備
• 気象条件に応じた運航可否の判断基準策定
• トラブル時の安全な不時着方法の確立

安全性を担保しつつ、災害時の迅速な物資輸送を実現するためには、平時からの綿密な準備と関係者の緊密な連携が欠かせません。

操縦者の訓練と確保

ドローン物流の運用にあたっては、安全性の確保とともに、熟練した操縦者の育成と確保が重要な課題となります。災害時には、強風や悪天候の中を飛行しなければならないことも想定されるため、高度な操縦スキルが求められます。平時から操縦者の訓練を重ねるとともに、有事の際に迅速に参集・運用できる体制の整備が必要不可欠です。また、災害発生時に必要な操縦者数を確保するためには、地域の自治体やボランティア組織等との連携を図り、操縦可能な人材を平時から育成しておくことが肝要といえるでしょう。

地域との協力体制の構築

ドローンによる災害時の物資輸送を円滑に行うには、地域との協力体制の構築が欠かせません。平時から、以下のような取り組みを通じて、地域の理解と協力を得ることが重要です。

• 地域住民への説明会の実施
• 自治体との協定締結
• 地元企業との連携

特に、孤立が想定される地域では、住民の理解を得たうえで適切な物資集積拠点を確保しておく必要があります。地域に根差した平時からの備えが、有事の際のドローン物流の成否を握っているのです。

今後のドローン物流の展望

今後のドローン物流の発展には、技術面での改善とともに法整備も必要不可欠です。飛行の安全性や効率性を高めるため、次のような技術的な課題の解決が求められています。

• 長距離飛行を可能にする大容量バッテリー
• 障害物を自動で回避する高度な自律飛行技術
• 飛行状況を管理・把握するシステムなど

また、ドローン物流を社会実装していくためには、飛行ルートや運用基準などを定めた法整備も急務の課題です。平時からドローン物流の備えを進め、災害時に円滑に運用できる体制づくりが重要となるでしょう。官民一体となって取り組むことで、ドローンの可能性を最大限に引き出し、物流の革新につなげることが期待されます。