1. 大手コンビニエンスストアの実証実験（福島県南相馬市）

コンビニ社Aは、2017年大手通信企業会社と共同で福島県南相馬市にて、専用車両による移動販売とドローンによる商品配送を連携させた試験的な取り組みを開始されました。ドローン配送とコンビニエンスストアの移動販売を連携させた取り組みは、日本国内では初めての事例です。

移動販売を通じて自宅から外に出て“買い物の楽しみ”や“地域とのつながり”を創出する「地域買い物コミュニティ」の実現を目指した取り組みです。 (※コラム参照)

2. 大手コンビニエンスストアBの過疎地域の新物流

コンビニ社Bは、2018年12月1日（土）から、岡山県和気町で開始するドローンを活用した荷物配送検証実験に参画されました

[概要]
■ ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向けた取り組み
■ 地点Aから約10㎞（飛行時間約15分）の距離にある地区との間において、現状自動車で実施している生活品等の配送を、主に河川上空を飛行するドローンで実施。■ 検証期間：約２週間

(※コラム参照)

3. AmazonのPrime Air構想

アメリカではAmazonが「Prime Air」計画として、対象重量の商品を注文後、1時間以内にドローンで商品を届けるサービスを一部地域で展開しています。2022年には実運用が開始され、生活雑貨から書籍・食品まで幅広い商品が対象です。

日本国内での実施は発表されていませんが、小売事業者の「スピード物流」への対応力が問われる時代が迫っています。

小売業界が直面している人手不足・再配達問題・物流コストの高騰などの課題に対し、ドローンは極めて有効なソリューションとなり得ます。

本章では、ドローン導入によって期待される効果と、今後の普及に向けた展望を解説します。

1. ドローンが変えるラストワンマイル

都市部や郊外では、ラストワンマイル配送の効率化が大きなテーマとなっています。ドローンによる配送は、交通渋滞や配送網の混雑に影響されず、最短ルートで顧客へ商品を届けることが可能です。

[期待される効果]
■ 配送スピードの大幅な短縮
■ 配送人員の負担軽減
■ 再配達リスクの軽減（指定時間での受取が容易に）

とくに宅配便の再配達が社会的課題となっている日本では、ドローンの活用は持続可能な物流モデルの構築に貢献すると考えられています。

2. 小売店舗の「配送拠点化」

今後、コンビニやスーパーなどの店舗が「小型物流拠点」として機能する動きも進むでしょう。
注文受付・ピッキング・積載・発着離陸を1か所で完結できる体制が整えば、短距離・高速配送がより現実的になります。

[導入メリット]
■ 店舗在庫を直接配送できる
■ ピーク時の需要に柔軟に対応
■ 店舗と物流の一体化による業務効率化

このような構造改革が進めば、ドローンによる即日配送や時間指定配達など、消費者ニーズに合った柔軟な対応が可能になります。

3. 技術的課題と規制対応

もちろんドローン導入には課題もあります。たとえば、以下のような問題が依然として存在します

■ バッテリー容量と飛行時間の制限
■ 天候や風速による運用制限
■ 建物密集地での安全確保
■ プライバシー・騒音への配慮

4. サステナビリティと地域密着型物流の両立

ドローン配送はCO₂排出量の削減にも貢献します。軽量・短距離配送においては、自動車よりもはるかに環境負荷が小さく、環境意識の高い企業にとっては重要なポイントです。
また、地方自治体や地元企業と連携し、地域住民の暮らしを支える「地域密着型物流モデル」も今後の有力な展開として注目されています。